勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。
こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。
国の農地中間管理事業により、農地の集積や集約化が進んできて、跡継ぎもなく高齢化した農家さんが集落営農組織等に農地を貸し出ししています。 しかし、市内の集落営農組織でさえ担い手不足が深刻になってきています。 市もその集落営農組織や中山間地域の農家に対して効率化や省力化を支援するためにいろいろな補助事業をしています。
本市では、担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を積極的に活用し、本年度は和久里区、神宮寺区、羽賀区を中心に新たに約39ヘクタールを集積する予定をしており、この事業を活用した農地の面積は約640ヘクタールとなる見込みでございます。今後も、引き続き地域との話し合いを持ちながら、農地の集積・集約に取り組んでまいります。
本年３月末現在、地域の中心的担い手に集積された農地面積は約762ヘクタール、集積率は耕作地の約54％となっており、そのうち農地中間管理事業を活用した農地面積は約600ヘクタールで、担い手へ集積された農地の約79％に上っております。
款６農林水産業費では、農地中間管理事業905万1,000円、鳥獣害のない里づくり推進事業974万2,000円など、合わせて2,554万2,000円の増額を。 款７商工費では、職員給与費402万8,000円の増額を。 款８土木費では、除雪経費１億7,500万円など、合わせて１億7,527万9,000円の増額を、 款９消防費では、職員給与費248万9,000円の減額を。
質疑、農地利用集積奨励金の見直し、また農地中間管理事業の経営転換協力金と地域集積協力金のそれぞれの内容は。答弁、令和元年度までの農地の貸し手に一律に交付された農地利用集積奨励金は廃止する。経営転換協力金は、農地を中間管理機構へ貸し付けて経営転換、またはリタイアする農業者に交付され、地域集積協力金は、農地の集積集約に取り組む集落に交付されるものである。
あと耕作規模拡大を目指す方につきましては、農地の出し手が見つかれば農地中間管理事業による耕作地の紹介も行っております。 また、敦賀市認定農業者協議会というのがございますけれども、そこで先進地の視察研修や自己研修に係る受講料の補助も行っているところでございます。
幸いこの２月で70.49％という目標をはるかに超えるパーセンテージになったということで喜んではいるんですけれども、農地中間管理事業による集積というのは、そのうち、内数ですが17.50％ということで、これは平成25年度からスタートしている事業でございますので、一定の集積が進んだ中でこの事業が始まったということで御理解いただきたいと思います。
なお、農地中間管理事業についてでありますが、昨年の農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正により、今年の４月以降は、市の農業公社で農地の賃貸借権の更新ができなくなるため、市公社で請け負っている約170ヘクタールについては、賃貸借権の更新を迎えた農地から農地中間管理事業へ移行してまいります。
また、農地中間管理事業につきましては、昨年度末現在の転貸面積は累計274.4ヘクタールで市の耕地面積の13.3％となっております。引き続き利用権の更新時期を迎えるものについては、農地中間管理事業へと移行するよう働きかけを行っているところであり、さらなる効率化を図ってまいります。
平成２６年度から農地中間管理事業がスタートし、さらに昨年９月から、勝山市農業委員会が新制度に移行し、１２名の農業委員の方々と新たに設置された１０名の農地利用最適化推進委員の方々が、農地中間管理機構及び勝山市農業公社とともに協力・連携し、農地の集積を推進していただいており、担い手農家への農地利用集積率は、平成２５年度末の５２.９％に対し、平成３０年度末には６５％と集積が進んでいます。
次に、もう一点につきましては、予算の説明の中でありました農地中間管理事業でございます。担当課長の説明に置きますと、予算査定を見誤ったというような話があります。
平成26年度から農地中間管理事業が開始されまして、農地を貸したい農家、いわゆる出し手のほうから、農地中間管理機構が中間的な受け皿となって借り受けまして、意欲のある担い手農家さん、受け手に対して、貸し付けることをしております。
あわせて、農地中間管理事業を活用した農地の大規模化と汎用化、生産コスト低減にも継続して取り組むとともに、米の主食用以外への転換、大豆などの地場産物を用いた６次産業化への支援、吉川ナスやさばえさんどーむブロッコリーを初め、野菜全般を新たなブランド「さばえ野菜」としてＰＲするなど、希望の持てる持続可能な農業を目指してまいります。
60年ぶりの農協改革は、2013年秋の臨時国会では、大規模経営への農地集積や農外企業の農業参入への拡大を狙った農地中間管理事業法案を成立させました。 この仕組みで農地の８割を大規模経営に集中させる予定としています。 補助金でも誘導策が取られました。
次に、今年度５年目を迎えました農地中間管理事業についてでありますが、平成26年度に農業公社グリーンさばえが県の農地中間管理機構である、ふくい農林水産支援センターから事業委託を受け、農地の集積・集約に取り組んでおります。
特に農地中間管理事業を活用した農地の集積を積極的に進めており、平成27年度には宮川地区、平成28年度には松永地区で、それぞれ大規模な集積が実施されるなど、着実に成果があらわれてきているところでございます。実際、担い手の耕作面積は、過去５年間で268ヘクタールから695ヘクタールまで順調に増加し、現在は全農地面積の約半分を担い手が耕作している状況でございます。
勝山市農業公社では、農地利用集積円滑化事業並びに農地中間管理事業の業務委託及び農作業受委託斡旋事業、農業の担い手に対する支援・育成及び農業機械の利用貸付に関する事業、農地の遊休化を防ぎ地域社会の健全な発展を目的とする事業を進めております。
農地中間管理事業については、昨年12月時点の農地の集積率は71.4％で、本年度は約165ヘクタールの集積が見込まれています。平成30年度をもって国の支援が終了することから、今後も精力的に集落へ出向き人・農地プランに基づく担い手への集積を推進してまいります。 担い手対策については、昨年は新たに３集落で法人化が進むとともに、新規就農者が１人誕生しました。
この結果、本市におきましては、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化が進んでおりまして、昨年度までに、全農地1,440ヘクタールのうち、約43％に当たる617ヘクタールの農地が担い手に集積されたところでございます。